中小企業向け補助金の特徴と違いを解説！

中小企業向け補助金の違いを分かりやすく解説します。

中小企業が事業を拡大させる際に活用できる補助金はいくつかあります。

その中でも「中小企業成長加速化補助金」「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」は特に注目されています。

それぞれの補助金の特徴と違いについて比較し、スムーズにご検討頂けるように解説いたします。

補助金の詳しい内容については、各補助金のページにもございますのでご覧ください。

まず、大まかに4補助金の特徴は下表のようになります。

補助金名	補助率	最大補助額	補助額の一例	対象事業
中小企業成長加速化補助金	1/2	5億円		成長志向企業の売上拡大を支援
新事業進出補助金	1/2	9,000万円	従業員数20人以下の場合：2,500万円	新市場への進出を支援
事業再構築補助金	1/2～2/3	1,5億円	【成長分野枠(通常枠)】 従業員数20人以下の場合：1,500万円	コロナにより新分野進出を支援
ものづくり補助金	1/2～2/3	4,000万円	【通常類型】 従業員数 6～20人の場合：1,500万円	革新的技術の導入を支援

それぞれの補助金について創設の古い順に見ていきます。

  ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小事業者による新製品・サービスの開発や生産プロセスの改善などをサポートする補助金で、2020年から始まり2024年で第18次の公募を重ねています。

日本国内の中小企業数は336万者(2024年3月経産省資料記載)と国内企業数の99,69%と大多数です。この日本経済を支える中小企業の技術力・競争力を高め、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ等）等に対応するため、革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

それではその採択推移について見ていきます。

<参考資料>ものづくり補助金「採択結果」

スタート当初、大変人気となり申請者が増加するとともに採択率の低下が見られましたが、2021年2月の第4次から「グローバル展開型」の新設と、コロナによる様々な助成金や補助金が出現し、申請者がそちらへ流れたため申請件数が低下しました。

これにより、その後申請者の適正化が進み、採択率は45％～60％を推移しています。

　ものづくり補助金は事業者の技術力の成長を後押しし体力のある企業への成長が目的であり、潜在力を秘める中小企業の成長チャンスになります。

技術力に自信はあるがボトルネックが資金でお悩みの企業様は、しっかりとした事業計画書を作成すれば決して低い採択率ではないので是非チャレンジをお勧めします。

  事業再構築補助金

　事業再構築補助金はコロナにより日本中の経済活動が停止してしまう中、大きく変化する経営環境に対応するための事業転換する企業を支援するため緊急的にスタートした制度です。

またコロナで苦境に陥った企業は待ったなしの状態であるとして「事前着手」も認められていました。

　現在コロナによる混乱が収束し次のステップに移行しつつある社会ですので、この補助金の目的は達成されたとして2025年の公募で最後になります。

また、最終回は緊急性も低くなっている面から「事前着手」も認められなり、この点は注意が必要です。

これまでの採択の推移について見ていきます。

<参考資料>再構築補助金「採択結果」

第1回は、緊急で申請の準備不足という面もあり採択率が若干低くなりましたが、その後は45％～51％の間を推移して運営されていました。

応募者数の推移で、2022年3月に公募開始した第6回からは公募件数が低下しています。

これは、緊急で作った公募要領の申請要件・補助上限額・事業内容等が大きく見直され甘い該当基準が正されたことや、コロナワクチン接種により社会活動再開の兆し等中小企業の資金ニーズが減少したものと見れます。

2023年3月公募開始した第11回からは賃上げ要件の要件見直しされ要件が厳しくなったことや、財務省諮問機関の「財政制度等審議会」において再構築補助金の運用について問題視されたため、審査が厳しくなったためとみられています。

  中小企業成長加速化補助金・新事業進出補助金

「中小企業成長加速化補助金」と「新事業進出補助金」は、2025年からスタートする注目の新しい補助金です。

事業を拡大したいと考える企業に向けた制度で、売上拡大しより飛躍したいと考えているなら「中小企業成長加速化補助金」、新分野への進出なら「新事業進出補助金」が適しています。

　さて、ここまで整理した時点で、「事業再構築補助金」と「新事業進出補助金」の対象事業の違いがはっきりしないように感じられるかと思います。

これは「事業再構築補助金」の後継補助金として「新事業進出補助金」が創設されたためです。

昨年末までは、コロナ起因の「事業再構築補助金」は終了し、後継補助金の「新事業進出補助金」のみと予想されていましたが、2025年1月10日に「事業再構築補助金」も公募すると発表されたため、二つの補助金が存在し、若干わかりにくくなっています。

この二つの補助金は、コロナ禍から脱却するための事業か否かという、始めようとする事業のスタートの違いです。

  まとめ

　それぞれの補助金制度には指針があるので、始めようとする事業がどの補助金の趣旨に沿っているのか見極めれば、選択はスムーズに進みます。

事業のボリュームと事業内容を指針と照らし合わせて、自社の目的に合ったものを選ぶことをお勧め致します。

　先にも述べましたが、「事業再構築補助金」は、第13回公募が最後になります。

この機を逃すとコロナ禍からの脱却で事業転換するという補助金制度はなくなりますので、早い決断が必要です。

　また、これらの補助金は令和6年度補正予算の【持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援】による施策であることから、全てに「賃上げ要件」が存在します。

　ご不明なことがありましたら、お気軽にお問合せ下さい。