日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。

事業概要

〈参考〉中小企業庁
「中小企業成長加速化補助金(1次公募)公募要領」

利用目的　　・新たな事業を行いたい

　　　　　　　・設備整備・IT導入を行いたい

　　　　　　　・雇用・職場環境を改善したい

補助上限額　　　5億円(補助率1/2)

補助事業期間　　交付決定日より24か月以内

補助対象者　　　売上高100億円を目指す中小企業

補助対象経費　　建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費、

補助事業の要件 ①「100億円宣言」を行っていること

　　　　　　　 ②投資額が1億円以上であること(専門家経費・外注費を除く)

　　　　　　　 ③賃上げ要件を満たす計画であること

事前準備

本公募では、補助金申請システム「jGrants」にての応募で受け付けられます。

jGrantsの利用には「ｇBizID」の取得が必要です。　

gBizIDプライムの取得

補助金の申請には「gBizIDプライム」が必要になります。

申請を決められたらなるべく早い段階で gBizIDプライムの取得をお勧めします。

gBizIDプライムは、申請から取得するまで数週間を要する時期もありますのでご注意ください。

【100億宣言】のポータルサイトでの公表が必要です。

【100億宣言】は、「企業概要」「企業理念・経営者の意気込み」「売上高100億円実現の目標と課題」「売上高100億円に向けた具体的措置」を専用ポータルサイトでの公表するものです。

補助金申請までに専用ポータルサイトに申請を完了し公表されている必要がありますが、1次公募に限っては補助金の申請と同時での申請で可能とされています。

補助金活用以外でも、ポータルサイトでの公表や経営者ネットワークへの参加などメリットのある取組です。

必要書類の準備

申請書の提出には、対象経費の見積書・決算書など申請に準備しなければならない添付書類が発生いたします。

〈参考〉中小企業庁「100億宣言」サイト

必要要件

補助事業の必要要件

①投資額が1億円以上であること

投資額とは建物費、機械装置費、ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額で、外注費、専門家経費は含まれません。

②「売上高100億を目指す宣言」を行っていること

「売上高100億宣言」は経営者が目指す取り組みについて具体的な内容や目標・課題を見える化することで企業の成長を促し目標達成へとつなげるものです。

100億宣言ポータルサイトに公表されていることが申請要件ですが、「1次公募」に関しては補助金申請と100億宣言申請が同時で可能とされています。

③賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること

給与支給総額の年平均上昇率が補助事業実施都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることが要件です。

また、交付決定までに従業金に内容を表明する必要があり、目標を達成できなければ未達成率に応じて補助金の返還が求められます。

④ 日本国内において補助事業を実施すること

〈参考〉デジタル庁「GビズID」サイト

対象事業者

売上高が10億円以上100億円未満で、これから売上高100億円を目指す中小企業
「中小企業等経営強化法」(平成11年法律第18号)第2条第1項各号に規定する中小企業者

製造業その他：資本金3億円以下並びに常時使用する従業員数300人以下の会社・個人

卸売業　　　：資本金1億円以下並びに従業員数100人以下の会社・個人

小売業　　　：資本金5千万円並びに従業員数50人以下の会社・個人

サービス業　：資本金5千万円並びに従業員数100人以下の会社・個人

　※上記基準を満たす場合でも、「みなし大企業」や「みなし同一法人」等は対象外です。

日本国内で登記された法人で、国内に事業実施拠点および国内金融機関に口座を有し、本補助事業を的確に遂行できる事業体制を有する企業

補助額

補助上限額：5億円

補助率　　：1/2

公募期間

本補助金のスケジュール

公募説明会　　　　　　 4月下旬

1次公募申請受付開始　　5月8日(木)　16:00

1次公募締め切り　　　　6月9日(月)　17:00

1次審査結果の公表　　　 7月上旬

〈書面審査〉

2次審査　　　　　　　　 7月下旬から8月下旬　

　〈プレゼンテーション審査〉　

採択結果の公表　　　　9月上旬

交付申請　　　　　　　採択決定日から2か月以内

補助事業実施　　　　　交付決定から24か月以内

　上記スケジュールは、現時点での想定される流れであり、変更の可能性があります。

対象経費

補助対象経費

対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発生かつ契約（発注）を行い、補助事業期間内に納品、検収、支払等の事業上必要な手続がすべて完了したものとなります。

対象費用は、「専ら」であることが必要です。

補助対象経費の例

・建物費　　　　：専ら本補助事業実施のために不可欠と認められる建物の建築、改修に要する経費

・機械装置等費　：専ら本補助事業のために使用する装置

・ソフトウエア費：専ら本補助事業のために使用される専用システム構築費

・外注費　　　　：補助事業遂行のために必要な製品開発に要する加工、設計費等

・専門家経費　　：本補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

補助対象外経費の例

・補助対象企業の人件費、従業員の旅費

・不動産、公道を走る車両、汎用品（パソコン・スマホ等の購入費）

・販売する商品の原材料、消耗品、通信費

・他の補助金との併用

公的補助金活用支援

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中小企業成長加速化補助金〈1次公募〉

経費の
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中小企業成長加速化補助金とは？