申請書作成ポイント
採択されれば、最大3000万円の補助金が交付されるため、公募者が多数で非常に採択されにくいのが現状です。
ものづくり補助金の採択率を上げるためには、審査の要点を抑えた申請書の作成が必須です。
また、申請書の作成においては全体として矛盾のないストーリーが必要となります。
全てをきちんと論理だてて記載することにより採択されやすい申請書が完成します。
申請書作成のポイント
POINT1. 自社の分析
導入しようする設備を有効に活用できる体制が社内にあるかの分析が必要になります。
自社の抱える問題点を明らかにすると同時に、自社の強みを示す必要があります。
あらゆる角度から専門家が分析しますので、自社では見逃している潜在する強みを発見するチャンスにも繋がります。
設備導入にあたって、
・現在発生している課題、解決策が明確に示せる
・導入設備を有効に活用できる能力が備わっている
・導入に際し、財務力に問題がない
などが求められます。
POINT2. 革新性
ものづくり補助金の趣旨は、「中小企業の革新的なものづくりを支援し日本の技術力を高める」ということです。
そのため、事業が導入された結果には革新的な要素が必要になります。
完成する製品・製造する工程・提供するサービス等について革新性を明確にしていきます。
この設備があればこんな革新的なことができます！といったアピールが必要です。
単なる設備投資では、補助金を獲得するのは難しいということです。
こうなるとハードルが高く断念される方が多いですが、革新性の概念が一般的な言葉の意味合いとは少し違いがあり、ここがこの補助金の最大の難関ですが、裏返せば最大の武器になります。
この要素をクリアできる申請書を作成できるか否かでゴールが変わってきます。
このポイントについては、審査要件を熟知しさまざまなノウハウを持つ申請経験豊富な専門家にサポートを依頼することは大変有効になります。
POINT3. 不備のない申請
公的機関の書類は何かと煩雑で苦労が多いものですが、ものづくり補助金に関しても同様です。
申請書の審査には、上記のポイントの他にも審査の項目があり、全ての項目について検討し申請書に落とし込む必要があります。
そして、申請書の作成以外にも、必要項目の同意・事前登録・添付書類の準備・加点項目の検討・資金計画とクリアしなければならない作業があります。
また、一度提出した申請書は、不備があっても修正は不可能で審査対象外になってしまい、せっかく作成した書類と費やした時間が無駄になってしまいますので、そのようなことが起こらないよう、万全の準備が必要です。
