ものづくり補助金4次公募開始

2020年8月4日にものづくり補助金4次公募の内容が掲載されました。

申請期間は9月1日から11月26日17時までの約3か月とこれまでより余裕の申請期間が設定されています。

3次公募は前日の8月3日が申請締め切り日で、補助率が大変優遇され申請数も伸びたのではないかと想像します。

さて、今回4次公募の内容ですが、3次公募時に予告されていた「グローバル型」の公募が同時に掲載されました。

補助率は新型コロナ感染症による影響を受ける特別枠の優遇は受けられず、通常枠のみで　中小企業事業者で1/2，小規模事業者で2/3　ですが、補助金は上限3,000万円と一般型の3倍となっています。

海外との事業計画のため実施期間が通常枠より長く設定されています。提出書類、実施報告書の内容について必要となる事項が多くなりなすが、海外との事業やインバウンド旅行者に関する事業を行う企業を対象とする補助金になり、対象となる場合はしっかり公募要領を確認して、ぜひ前向きに取り組まれることをお勧めします。

一般型については、新型コロナによる事前着手の記載がなくなりました。

2月より感染者が増加し始め、春には自粛、テレワーク推奨と経済への影響は甚大なものになりましたが、7月には “Go Toトラベルキャンペーン”をスタートさせ今後は様々な “Go To 〇〇キャンペーン” が準備されており、政府としては「ひとまず緊急的投資の事前着手の必要性はなくなった」という見解で経済活動回復へと舵を切り始めていると考えられます。

しかし、特別枠・事業再開枠の設定は継続しましたので、まだまだコロナによる経済への影響は続いている状態から脱していないことは政府も否定できない現実ということになります。

新型コロナウイルス感染症により設定された「特別枠」がどの時点で終了するのか、経済と医療のバランスにより政府は判断するのですが、社会が肌で感じるより早い時点で終了すると予想されます。

また、コロナだけでなく毎年自然災害により日本中どこかで甚大な被害が発生しています。

過去には、豪雨による吉備の土砂崩れ、台風による房総半島の暴風雨、そして今年7月に梅雨とは思えない豪雨が降り続いた九州、岐阜等の土砂崩れ・河川の氾濫による水害と、個人での対策の限界を超える被害が続いています。

ものづくり補助金では激甚災害に指定された箇所に所在する事業者に対する優遇措置がありますので、申請時には、公募要領をご確認ください。